公益社団法人日本歯科技工士会

厚生労働省では、労働環境の整備を支援するために各種助成金制度を設けています。
今回は、令和５年度「働き方改革推進支援助成金」についてお知らせいたします。この内容が労働環境整備のための一助になれば幸いです。

労働環境の整備が進まない事業所に向けて、雇用や労働環境等の整備・改善を支援することを目的として、厚生労働省では各種助成金制度を設けています。
助成金とは、一定の条件を満たすことでほぼ受給できる返済不要の給付金制度です。

１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、以下の示す「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。

①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
②年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること。
※上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことを加えることができる。

上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます。助成額については、下記の案内チラシおよび厚生労働省ホームページにてご確認ください。

2023年11月30日（木）必着
（11月30日以前に受付を締め切る場合があります）

都道府県労働局（連絡先は厚生労働省ホームページに掲載されています）
 
本助成金制度の詳細については、厚生労働省ホームページおよび案内チラシにてご確認ください。
◎厚生労働省ホームページ「働き方改革推進支援助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

◎令和５年度「働き方改革推進支援助成金」のご案内 〔498KB〕