公益社団法人日本歯科技工士会

　平成30年衛生行政報告例によると、就業歯科技工士のうち、就業場所が歯科技工所である者は約73％であり、その割合は調査を重ねるごとに増しています。また、就業歯科技工士の年齢構成を見ると、約50％が50歳以上と高齢化が進んでいます。
　さらに、長時間労働や労働に見合った収入が得られないといったことが指摘されており、歯科技工士を志す者の減少や、若年歯科技工士を中心とした離職者の増加がおこっています。

　このような背景から、今後、歯科技工士が不足することが指摘されており、将来的に質の高い歯科補てつ物等の持続的な供給に影響を及ぼしうることが予測され、歯科技工士の養成・確保は歯科業界にとって看過できない喫緊の課題です。

　歯科技工士を取り巻く厳しい状況を解決するためには、歯科技工所の労働環境の改善や業務の効率化が必要であると考えられることから、日本歯科技工士会は厚生労働省より委託を受け、歯科技工所の業務形態等の改善に取り組み、その検証・分析を行う「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」を実施しました。
　この度、報告書をとりまとめましたので公開します。


令和元年度「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」報告書  〔PDF/902KB〕

令和２年度「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」報告書  〔PDF/4,387KB〕

令和３年度「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」報告書  〔PDF/3,922KB〕

令和４年度「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」報告書  〔PDF/3,149KB〕