公益社団法人日本歯科技工士会

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『日本歯技』2022年9月号巻頭言


『日本歯技』 2022年9月号


「本会・連盟連絡協議会」設立の意義


 2022年6月、日本歯科技工士会(本会)は新たに日本歯科技工士連盟(連盟)と二頭体制として船出した。
 本会と連盟の役割は車の両輪に例えられ、本会が練り、合意した方針に沿って連盟は政治的側面から実現をサポートし推進する。歯科技工士組織はこうして二つの組織が密接に連携して社会的信用を得て成果を得てきたのである。
 今回の体制は本会創立以来のことであり、二つの組織の連携を危惧する声も聞かれる。こうした不安を払拭するため、本会は連盟と「本会・連盟連絡協議会」を立ち上げた。今後は本会の基本方針に沿った連盟との連携を構築し合意形成を行いながら、会員の負託に応えるべく歩みをそろえていく。
 
 「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2022)」が、経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されたが、歯科医療に大きく関わるところとしては
「全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。また、市場価格に左右されない歯科用材料の導入を推進する。」
と記載された。
 この方針を受け厚生労働省は、「歯科医療提供体制等に関する検討会」「歯科技工士の業務のあり方に関する検討会」「歯科技工業務に関する調査研究」「歯科技工所業務形態改善等調査に係る検証事業」「歯科技工士の人材確保対策事業」「歯科補てつ物製作過程等の情報提供推進事業」に予算付けし、令和4年度も進めている。
 つまり国の予算の中で新しい時代に即した歯科技工のあり方を検討・研究し、その結果を踏まえて事業化されているのである。
 
 日本歯科技工士会は今後の歯科技工のあり方が決まる変換点にいることを自覚し、「本会・連盟連絡協議会」を機能させ事業を推進していく。

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