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『日本歯技』2022年6月号巻頭言

『日本歯技』2022年6月号 巻頭言

令和4年度診療報酬改定

 令和4年3月4日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(令和4年厚生労働省告示第54号)が公布され、令和4年4月1日より適用されている。
 私たち歯科技工士に関連する歯科診療報酬点数表の「第12部 歯冠修復および欠損補綴」に関する改定内容は、ファイバーコア、レジンインレー、有床義歯(局部義歯・総義歯)、鋳造鉤(双子鉤・二腕鉤)、線鉤、コンビネーション鉤、バー等の製作点数が厚生労働省実施の歯科技工料調査等を参考に増点されるとともに、保険医療材料として期中適用されていたCAD/CAM冠の前歯への対象拡大、チタン冠、磁性アタッチメントの区分整理と増点、レジン前装チタン冠、CAD/CAMインレー等の保険収載等、歯科固有技術の評価の見直しが行われた。
 一方これらの概況は、厚生労働省が前年度6月審査分を公表している「社会医療(歯科)診療行為別統計」によると、CAD/CAM冠を除き、歯科補てつ物全般の減少傾向が観察される。また、厚生労働省は、歯科治療の需要の将来予測イメージとして、今後は人口構成の変化や、歯科疾患罹患状況の変化に伴い、歯の形態の回復を主体としたこれまでの「治療中心型」の歯科治療だけでなく、全身的な疾患の状況などもふまえ、関係者と連携しつつ患者個々の状態に応じた口腔機能の維持・回復を目指す「治療・管理・連携型」の歯科治療の必要性が増すとしている。
 この様な状況の中で、公益社団法人日本歯科技工士会は、良質な歯科医療に資する安全で質の高い歯科補てつ物等を安定的に供給するために、昭和63年の厚生省保険局長通知に添って、歯科補てつ物等の製作を委託する歯科医療機関と、それを受託する歯科技工所の双方がその趣旨を共有し、適正な歯科技工料金での委託・受託が行われることが不可欠であると考えている。
 本年も「製作技工に要する費用」に関わる検討委員会が中心となって、全国の地域組織の要望を踏まえ、関係資料、解説スライドを駆使してハイブリッド形式での「令和4年度診療報酬改定講習会」を開催している。歯科技工士の「経済課題」解決の筋道は、まずは何より現行制度の理解を深めることである。
 
※厚生省保険局長通知:昭和63年10月20日付 保文発第647号「歯冠修復及び欠損補綴の円滑な実施について」

 

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